今、二つの拠点を持つ「二地域居住」が
注目を集めています。
かつては別荘などを持つ
富裕層のものという認識の多かった二拠点生活。
国が二地域居住を初めて奨励したのは
約20年前になります。
多様なライフスタイルの実現という視点は
当初から指摘されていましたが、
当時は「都市住民」が「農山漁村」に赴くという
一方通行の考え方に基づくものでした。
その後、激甚災害が多発したために
国土の話題としてあまりのぼらなくなった
時期がありましたが、
日本全体で人口減少が進行する中、
コロナ禍中の2021年3月に全国二地域居住等促進協議会が設立。
2024年5月には
「広域的地域活性化基盤整備法」が整備され、
2024年10月には二地域居住を促進するための
官民連携プラットフォームも構築されるなど、
取り組みの事例が多方面で増えています。
新しい住まい方「二地域居住」の現状や魅力について、
一緒に考えたいと思います。
-
中野 美奈子
1979年生まれ、香川県出身。2002年にフジテレビジョン入社。2012年に同社退社後、フリーアナウンサーとして活躍。2013年には丸亀市文化観光大使に任命される。
-
井上 恵美香
全国宅地建物取引業協会連合会理事。ガイドブックの発行や意識調査の実施など、一般消費者に対する不動産取引等の普及啓蒙を行う広報啓発委員会に所属。
-
山崎 亮
studio-L代表。関西学院大学建築学部教授。コミュニティデザイナー。社会福祉士。大阪府立大学大学院および東京大学大学院修了。博士（工学）。建築・ランドスケープ設計事務所を経て、2005年にstudio-Lを設立。
-
谷口 守
筑波大学システム情報系社会工学域近未来計画学研究室教授。博士（工学）。京都大学工学部助手、カリフォルニア大学客員研究員、岡山大学助教授・教授などを経て平成21年より現職。
「二地域居住」というリアル
NewsPicksスポンサード番組「New Session」
「二地域居住」のポイント
「二地域居住」の
代表的な3つのタイプ
二地域居住のスタイルは、主に以下の
3タイプに分類することができます。
-
趣味満喫型
（都市×地方）
【追求型】- ●平日は都市で働き、休日は地方で趣味や癒しを満喫。
- ●自分の「好き」を追求するスタイル。
-
交流連携型
（地方×地方）
【探索型】- ●地方間を往復し、地域コミュニティや創生活動に参画。
- ●新しい価値創造や貢献の場を探索。
-
ハイブリッド型
（都市×地方）
【追求型+探索型】- ●都市の利便性と地方の自然を両立。
- ●地域活動にも参加し、理想の暮らしと社会貢献を探求。
「二地域居住」促進で
期待される効果
二地域居住の促進により、
社会にも個人にも
様々な効果が期待されます。
- ① 地域の担い手不足解消
- ② 暮らし方や働き方の多様化
- ③ Well-beingの向上
- ④ 社会資本の有効活用
- ⑤ 災害時の支え合いの基盤
- ⑥ 自然資本・国土の適切な管理
「二地域居住」が
もたらすメリット
二地域居住が広まるにつれて、社会にも個人にも複数のメリットが生まれます。
社会のメリット
-
- 地域商店の活性化
- 人が動くことでインバウンドに頼らない内需拡大が期待できます。また、地域商店だけではなく、地域経済や日本経済全体の活性化にも繋がります。
-
- 「都市」と「地方」の
知識スキルの循環 - 都市から地方へ、地方から都市へ、その地域に行かないと分からないアイデアや取り組みの循環が可能になります。結果として、新たなアイデアが生まれることが期待できます。
- 「都市」と「地方」の
-
- 新しい
ビジネスの創出 - 都市と地方間における知識やスキルの循環が活発になることで、地方で様々なビジネスを立ち上げる方が増えてきています。
- 新しい
個人のメリット
-
- 災害に対する
リスク分散 - 企業におけるBCP対策のように、万が一の災害が起こっても、取り組んでいるビジネスやプロジェクトを滞りなく継続させることが可能になります。また、公共の避難所に行かなくても、遠隔地に避難場所を確保できます。
- 災害に対する
-
- 猛暑対策
- 近年は毎年のように求められる猛暑対策。二地域居住が一般的になれば、夏場は暑くなり過ぎない地域で過ごすといった選択も可能になります。また、そのような地域で暮らすことで、電気代を節約できるメリットも生まれます。
-
- ライフステージに
合わせた生活設計 - 子育ての時間を大切にしたい方は、地方のゆったりしたところで過ごすという選択が可能になります。また、リタイア後に自分の趣味に合わせた地域で過ごすこともできます。
- ライフステージに
「二地域居住」
実践のための5ステップ
-
- 1
- 目的とスタイルを明確にする
-
- 2
- エリアを選定する
-
- 3
- お試し滞在で見極める
-
- 4
- 物件を確保する
-
- 5
- 二地域居住を最適化する
上記のステップ通りの手順を踏めば失敗するリスクも抑えられますが、必ずしもこの通りに実践する必要はありません。中には、まず物件ありきで、目的やスタイルを考えるのが後回しになる場合もあるでしょう。ただ、重要なのは「お試し滞在で見極める」というステップ。その際に、地域の方々や地元の不動産業者に“地域の魅力”を確認しておいた方が良いと思います。「移動のコストがネック」という方もいらっしゃるとは思いますが、地方によっては二地域居住をサポートする取り組みに積極的な自治体もあります。
「二地域居住」を
検討している方への
メッセージ
-
- 二地域居住は実践者の満足度が高く、地域活性化にもつながる取り組みです。暮らし方や働き方が多様化する現代において、ウェルビーイングで幸福度の高い生活を実現する方法として注目されています。さらに、災害時には馴染みのある地域が避難先や支え合いの基盤となることから、日本全体にとって望ましい取り組みだと思います。
-
- 遠距離二地域居住が満足度を高めるという知見に刺激を受けました。現在の環境とは大きく異なることになりますが、遠隔地への二地域居住に挑戦したいです。
-
- 忙しい都市生活者が地方で息抜きや趣味の時間を持つことで、人の流れが生まれてくるのだと思います。自治体の制度の拡充によって、家族での二地域居住がより実現しやすくなることを期待しています。
-
-
全国10万社が加盟する全宅連は、皆さまの新しいライフスタイルを実現するパートナーです。地域に根差した豊富な情報とネットワークで、物件情報だけでなく、生活環境や地域の魅力など、皆さまが本当に知りたい情報を積極的に提供いたします。
お近くのハトマークの不動産業者に、ぜひ気軽にご相談ください。
- 「二地域居住」のご相談は、
ハトマークの不動産店へ - 宅建協会は、ハトマークをシンボルとして掲げ、消費者の皆様の安心・安全な不動産取引と、全国10万社の会員宅建業者の業務を様々な面からサポートし、不動産業界の健全な発展に取り組んでいます。空き地・空き家についても、ハトマークの不動産業者にぜひご相談ください。
